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2007年4月25日 (水)

大企業に求められる企業倫理

◆先日、日経ビジネス(2007.4.23)を読んでいると、中小企業メルトダウン(景気拡大の陰で進む「モノ作り崩壊」)という記事があり、そこに東大阪市にある松野金型製作所の松野社長さんが取材に応じられた記事があったので読ませて頂いた。松野さんが述べられていることは全くその通りで、共鳴した。
◆日経ビジネスの記事によれば、大企業による下請けいじめが横行しているという。景気拡大とモノ作りの国内復帰により、追い風が吹いているように見える製造現場であるが、中小企業の実感は好景気と程遠い。私も商工会議所の経営相談員として訪問する中小企業の方の話を聞くが、同様な実感を持っている企業が多い。松野さんが言われるように大企業は中国に出て行ったかと思えば品質問題が表面化して、国内回帰と言い出したが、品質は今まで通りで、価格は中国と同レベルという無理難題な要求を平気で言うところがあるのは事実である。大企業の名誉のために言うが、大企業の中には良心的で中小企業との共存共栄の精神を持っている企業も存在する。しかし、大資本の下、横暴な企業も存在する。
◆日経ビジネスの記事によれば、法的には、「下請代金支払遅延等防止法」があるものの、下請け会社側が告発しないケースが多く、問題が発覚しないという。巧妙な手段で代金の減額を求めたり、見込み発注をしておいて、発注の一部を取り消したりするところがあるという。
日本のもの作りを崩壊させないためにも、大企業と中小企業の共存共栄は必要である。この日本的な良いシステムを維持するには、大企業側の倫理面での反省が求めれれる。現在、CSR(企業の社会的責任)が叫ばれているが、大企業の正しい倫理観を確立するには、下請への態度が芳しくない企業の評価を厳しく監視する”格付け”のようなシステムを作り、この評価が悪い企業を公表するとともに、このような企業に社会的な制裁を下すようなことが必要であると思われるのである。

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