政治における長期的視点の欠如（道路特定財源問題）

先日、マイミクシィの「追撃コラム発行人さん」が書かれた日記に共感したので、次のようなコメントを書かせて頂いた。追撃コラム発行人さんの日記はいつも興味深く読ませて頂いている。

　　「私もこのNHKの番組を見ました。中川市長の主張には共感しました。
　　なぜ、地方の政治家は、一部の者を除いて保守的なのでしようね。
　　東国原知事にしても、偽装庶民派政治家に過ぎないのではないかと
　　最近思うようになってきました。
　　選挙によって、このような政治家を選ばないように、国民も長期的な
　　視点で考えなければなりません」

最近、ガソリン税とか道路特定財源問題の一般財源化ということが話題になっている。
そもそも、「道路特定財源問題の一般財源化」は自民党の小泉さんが言い出したものだ。

しかし、現在は自民党内の道路族派を中心として、自民党の殆どが一般財源化に反対し、一方、今までは逆の立場であった民主党が賛成しているというのもおかしなことだ。

私が観たNHK番組は３月５日放送の「クローズアップ現代」だ。
現在、殆どの自治体の首長が「道路特定財源問題の一般財源化」に反対している。不思議なことだ。この中で、超少数派の兵庫県加西市の中川市長が賛成派だ。

市民派（庶民派）政治家と持てはやされている東国原知事は、実は反対派だ。

この放送を観て、現在の論議で抜け落ちている大切な点があることが理解できた。
それは、地方自治体の持ち出し分（自己負担分）だ。

道路を造ってあげようと国から言われて、喜んで道路建設の補助金をもらったのはいいが、全額をもらえるのではなく、道路建設資金の約半分を地方自治体が負担しなければならないのだ。

このため、その財政負担に耐え切れず、混迷を極めている自治体が多いのだ。中川市長は、そんなことなら、無駄な道路は造らないで、もっと市民の役に立つ福祉とか教育とかいうものに資金を使いたいと言っている。

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そもそも、財源が少ない現在、道路だけの財源というのは不合理である。一般財源化して、本当に道路が必要なところに限定して使用すべきものなのだ。

目先の都合ばかり考えて、道路建設のための補助金をもらえば得をするといった浅はかなことを考える自治体の首長を、良識ある選挙民は選ばないようにすべきなのだ。

短期的は視点でなく、長期的な視点で物事を考えなければならない。

八木芳昭：
　八木経営システム研究所
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