橋本府政下における中小企業施策

今月の初めより、（財）大阪産業振興機構の中にある大阪府中小企業支援センターからのお誘いを頂き、中小企業の方々のための創業支援や経営革新のための相談のお手伝いをさせて頂くことになった。

同じ仕事に携わるのは９名である。最初、私より年配の人がお一人おられるという話であったが、最終的には、メンバーの中で私が最長年者となった。まだ体力的にも、精神的にも若いと思っていたが、いつの間にか周囲を見渡すと多くの若い人に囲まれるようになってきた。

しかし、若い人と一緒に仕事をすることは、気分的にもフレッシュであり、若さを維持するには良い環境だと思う。

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ところで、大阪府中小企業支援センターも橋本府政の発足で、大阪府の他の部署と同様に、財政再建のため事業規模の縮小を余儀なくされている。

即ち、大阪府は「財政非常事態宣言」を発し、府の全ての事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直し、「歳入の範囲内で予算を編成する」という原則を平成２０年度
から徹底することにしたのである。

ということで、現在、７月末までは暫定予算で実施されており、８月以降のことについては、プロジェクトチームを組んで検討中である。

予算をゼロベースで見直すということは、我が国においては、国・地方公共団体を含めて殆ど前例のなかったことだ。財政難を克服するため、このような荒療治が必要であることは私も同感だ。

ただ、荒療治のやり方として、予算を削ると同時に大阪の活力を取り戻し、大阪の未来を担う事業には予算を増やすことも考える必要がある。

予算の削り方としては、民間企業がやっているように、ただ闇雲に予算を削りやすいところから削るのではなく、本当にムダなところから手をつけることが必要だ。役人の天下りの温床になっているところをなくすとか、施設を全廃しなくても必要最小限の部分を残すとか、といった努力が必要だ。

また、大阪の未来を担う事業、例えば、水の都・大阪の復元とかいった歴史的・文化的なものを再現する事業や大阪産業の復興のための中小企業の育成事業、等には多くの予算を割り当てて欲しいものだ。