深刻化する雇用情勢、他

◇アメリカ発の金融危機に源を発する様々な影響は、実体経済にもじわじわと浸透してきた。最近の雇用状勢は深刻化しつつある。非正規社員の解雇が続々と続き、更には正社員にも及ぼうとしている。

そもそも経営者たるものは、会社をつくって人を雇った以上、それらの人々を雇用し続ける義務があると思う。会社は生き残りに必死であろうが、雇用を守り従業員の生活を守る最大限の努力をして欲しいものだ。ワークシェアリングなど、経営者を含め、従業員全員の給与レベルを下げるとかいった方法が取れないのか、またやむを得ず人員削減をするにしても再就職を手助けするといった気配りが欲しい。

ものづくりの観点から言えば、世界に類を見ない日本的なものづくりは、当事者意識の強い、皆で協力し合って仕事をするという良き風土に支えられて来た。このような風土は安定した職場であって、経営者と従業員が信頼関係にあるからこそ醸成される。かってバブル崩壊後、なりふり構わずリストラを行った企業の中には、その後、従業員の信頼を失い凋落の一途を辿っていた企業が多く見られた。この度の不況ムードの中で、このような愚かな経営を二度と犯してもらいたくないものだ。

◇アメリカの自動車会社・ビッグ３の経営危機に際して、公的な資金を投入するかについてアメリカの世論は割れている。アメリカ民衆の側から言えば、暴利を貪り贅沢な生活をしている経営者を救済するために何故自分達の税金を使わなくてはならないのか、という素朴な疑問である。
また、GMなどが、自動車を製造する会社という本業を大きく逸脱し、顧客に魅力のある自動車を開発するなどの努力を怠り、これが製造業かと疑われるほど金融面での投資にうつつをぬかしていたつけがここに来て明らかになったということだ。名著「ビジョナリー・カンパニー：ジェームズ・C・コリンズ著」には優良企業としての条件として、基軸を失わない、即ち本業から逸脱しないことが会社を永続させることだと、統計的な資料に基づく教訓として述べられている。従って、GMそのものが無くなってもいいと思うのだが、何と言ってもGM傘下の企業で働いている多くの人々の雇用をどのようにして維持するかだ。

◇アメリカ、次期大統領オバマ政権は、クリントン氏を国務長官に起用するなど、超党派的は布陣を発表した。歓迎すべきである。また、新ニューディール政策をなどのビジョンを次々と打ち出し、この苦しい局面を脱しようと必死に努力している。これに比べて日本はどうか？　先日行われた自民党と民主党の党首会談の内容は、短期的な政策に終始し、長期的なビジョンについての討論にはほど遠かった。日本の政治はやはり、その実権をもっと若い人達に委ねなければならない、古い政治家が一掃されなければならないと感じた。



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