国会議員は被災地の地方行政の手伝いを！

今回の東北関東大震災における被災地では、町や村の職員の方々まで津波で命を落とされたり、行方不明になるなどして、行政機能が麻痺している。

そのために、救助や避難、復興業務などが進まないところがある。国会議員の中には既に、現地に入って様々な救援活動をされている人もおられるであろう。

このような時、国会議員は、特に岩手、宮城、福島などの被災地出身の議員は率先して、被災地の行政の手伝いをすべきではないのか。

国会においては無駄な議論はできるだけやめて効率的な議論を行い、空いた時間で被災地の行政機構の手伝いに回るべきである。但し自分は国会議員だと言って偉そうな態度をとり、地元の役所の人を命令するような人は要らない。自らが行動する人が求められる。

政府の対応を批判ばかりしていないで、自らが行動すべきである。政府の対応が遅いと報道しているメディアもあるが、このような大震災に対しては、どの政権党であっても万全な体制で、満足のいく対応がとれるものではない。挙国一致体制で対応するという話も当初だけで、実現されていないのは残念である。

今回の足かせとなっているのは福島原発事故である。自民党も公明党もこれらの原子力発電所建設を推進してきた立場にある。現政権にだけ責任を押し付けることはできない。自らの責任も認識して、現政権と一緒に真摯に対処すべきである。

by 八木経営システム研究所
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