関西広域連合による被災者救援策

関西広域連合（関西の７府県）は１３日、東日本大震災への救援策を決めたという。素晴らしいことだ。これこそ日本人の持つ助け合いの精神であり、また、広域連合の有する大きな存在意義となろう。

負傷した被災者の各府県の医療機関での受け入れ、家を失った被災者への公営住宅提供、小学校などへの転入手続きの簡素化、高齢者施設の用意などである。

被災地に広域連合の事務所を開設し、被災者の希望を受け付ける。負傷者などの搬送方法は今後、検討を進めるとのこと。

救援物資などの支援は、福島県を京都府と滋賀県、岩手県を大阪府と和歌山県、宮城県を兵庫、徳島、鳥取県が担当する。物資が不足する場合は府県間で融通する。

広域連合に参加していない奈良、福井、三重各県や政令指定都市にも協力を呼びかけるということだ。

連合長である井戸知事は「阪神淡路大震災では多くの支援を受けた。痛みを共有する地域として、支援の質を上げる必要がある」と語っている。