「育児休業なら退職を」企業の２５％、 の報道に驚く！

女性の労働力を大切にし、これを積極的に活用している企業には、立派な業績を上げているところが多い。というよりは、感性や緻密な仕事のやりかたなどの点で、男性よりも優れた点を有する女性の力が発揮されているからこそ、業績もあげることができているとも言える。

フランスの新大統領・オランド氏が、閣僚の約半数を女性にしたというのも、単なる人気取りではなく、これからの時代、旧き政治から決別していくには、男性だけの思考では、政治をうまくやっていけないという想いがあるからなのだろう。

このような動きが、我が国でも、世界でも主流を占めていると思っていたが、先日の朝日新聞が伝える記事（2012.5.31）を見て驚き、我が国の後進性を感じた。
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「育児休業なら退職を」企業の２５％　広告会社が調査、１４３９社回答

女性は妊娠したら育児休業を取得せず、退職して欲しい――。求人広告のアイデムが３０日まとめた女性労働力に関する調査で、今なお企業の２５％がそう考えていることがわかった。

２月にインターネットを通じて調査し、６人以上の正社員がいる１４３９社から回答を得た。

女性正社員の育休について聞いたところ、「どちらかと言えば」を含めて「取得せずに退職して欲しい」という否定的意見が２５％あった。

この割合は女性管理職がいない企業では３２％に達した。女性管理職がいる企業では１９％だった。

一方、男性正社員の育休取得への考えでは、「１年程度は問題ない」が２４％あった一方で、「許容できない」も１６％あった。

また、育児・介護休業法では小学校入学前の子どものいる社員について、子どもの看護休暇をとらせることや長時間残業の制限などを企業に義務づけている。これらを就業規則で定めていない企業も４割あった。
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調査担当者は「不況で、子育て中の女性への支援を後回しにしている企業もある。本来は、女性を活用することで、企業の生産性の向上につなげていく必要があるのだが」と意見を述べているが、全くその通りである。

実際、優れた業績を上げている企業の多くは、この新聞報道には当てはまらない、即ち、女性労働力を重視している企業であると思う。

女性に対して思いやりのない、女性の力を軽視した経営者は今後、淘汰されていくであろう。