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2014年7月24日 (木)

中国企業について思うこと

先日、NHKの番組で、中国の大手会社経営者が稲盛和夫氏を招いて、日本経営に学ぼうという趣旨でセミナーを開催している様子が放映されていた。大きな会場に溢れんばかりの企業人が稲森氏の講演に聴き入っていた。現在の極度に悪化しつつある日中関係の最中にしては奇妙な出来事の様に思われた。

このセミナーが企画されたのは、中国の会社経営者が欧米の合理主義に基づく経営、たとえば、成果主義などを採り入れた経営に限界を感じ、日本的な経営に目を向け、その代表的な経営者の一人である稲森氏が説く家族主義的な経営に魅力を感じたということらしい(注:同氏が提唱する経営はアメーバ―経営と言われている)。

中国の経営者が日本的経営の良さに興味を示したくれたことは嬉しいことではあるが、果たして、稲森氏の講演を聴いたことによって企業を再生できるであろうか? ―― 答えは、多分に困難と言わざるを得...ない。
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「黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ」というのは、故・鄧小平の有名な言葉である。この言葉は文化大革命期に「主義と方針を持たない実用主義的観点」として毛沢東から批判され、鄧小平失脚の理由とされたものであるが、その後復活した鄧小平と共に蘇り、理想的な共産主義とは全く異質な独占的国家資本主義を生み出した。

「言論の自由は認めないが、金を儲けることについては何も文句を言わない。どんな手段でもよい」という中国政府の方針は、現在の中国の好ましからざる風潮、即ち、なりふり構わない拝金主義を生み出した。

先日も、米食材卸大手OSIグループの傘下にある上海の福喜食品が、賞味期限切れの鶏肉と牛肉を販売していたとして当局が調査している事件が発生している。中国企業の社会倫理感の欠如を露呈したような事件である。
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結論を急がせて頂く。日本的経営を取り込んだだけでは上手くいかない。経営者が金儲けを起業の第一目的としている様な企業は、日本においてもそうであるように淘汰される。社会の役に立ちたいということを第一の目的とするような企業でなければ永続しない。
また、働き手の方も我が国のように、当事者意識をもって、自主的に働く人々がいなければ上手くいかない。共産党独裁政権下で一部の富裕層が全てを取り仕切っている世の中では、このような人材の養成は難しいのではないかと思うのである。

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