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2014年10月10日 (金)

言論統制の危険性

最近、朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報ニュースを捉えて、読売新聞、産経新聞などの政権寄りの新聞や雑誌による朝日新聞バッシングが酷い様相を呈している。

あたかも、河野談話にもある戦時中の軍や官憲の関与を認めた内容を全く否定するかのようだ。また日本による過去の中国や韓国への侵略行為を全く否定するかのようだ。
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メディアが他のメディアの問題を報じることは結構だが、メディア同士の批判は慎重であるべきである。ジャーナリズムの役割は政治、経済、議会などと読者の関心との間にある隙間を埋めるため、正確に報道する独立した機関であることであり、権力を監視することにも大きな存在意義がある。...
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それなのに、これらの一部の新聞、雑誌には「売国」「国賊」「反日」という極端な表現の大見出しが躍り、国民の不安を煽っている様に見える。あらん限りの罵詈雑言。まるで戦前・戦中の言論統制、太平洋戦争に突き進んだ時の大政翼賛会が思い出される。右傾化した安部政権下で起きている必然的な様相といえないだろうか。

最近の情勢は、世界における我が国の信用を落としかねない。心配である。

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