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2015年5月12日 (火)

大阪都構想

大阪都構想の住民投票が迫ってきました。大阪都構想が一番の目標とするのは大阪府と大阪市との二重行政を解消することだと思います。二重行政の解消自体は、常識的に考えれば好ましいものに間違いありません。ところがそう単純なものではないと思います。

賛成派、反対派が示している両案のコストやサービスについては、私はよく判断できませんが、それよりも大切なのは、行政のトップにどのような人物が座るかによって、政策が大きく違ってくることを私は重視したいと思います。

特に行政のトップに国家主義的な傾向を有する人物が座ると大層危険だと思います。このような人物に都構想が悪用されるかもしれません。...
国家主義的傾向を有する政治家とは、個人の権利よりも府や国の権力を重視する政治家です。例えば、ワンマンであり、皆の意見をあまり聞かない人、議会を軽視する人、憲法を議会の十分な審議を得ないで恣意的に解釈し、閣議決定する人、国家斉唱を義務付け、歌っていない者をチェックし罰する人、過去の侵略戦争や植民地主義という負の遺産には眼をつぶり、時には肯定する人、などです。現在の我が国の首相や大阪市長などは、その例だと思います。

最近、このような国家主義的な政治家が増えてきていることは残念なことです。中国が領土を拡大しようと、尖閣諸島や南シナ海などを我が物顔で徘徊している今、我が国のナショナリズムは大きな影響を受けています。私もこのような中国の動きに不快を感じる一人です。しかし、このような時こそ、冷静に考え、戦争という手段は脇において、平和を志向することが大切ではないでしようか。そして、昭和10年代、太平洋戦争に突入し、我が国を破滅に導いた大政翼賛会的な政治に進まないように気を付けなければなりません。

最近少し安堵できる動きがありました。自民党の中にも福田元首相のように、安部首相の戦後70年談話に注文をつけたり、自民党のいわゆるハト派の若手グループがリベラルな政治を志向する勉強会を立ち上げたりして、安部首相の独裁傾向を抑制する動きが見られることです。

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