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2016年2月28日 (日)

我が国の報道が安部政権の下で、危機に晒されている実態を、英国の新聞「ガーディアン」や「エコノミスト」が伝える

我が国の報道が安部政権の下で、危機に晒されている実態を、海外の新聞「ガーディアン」(英国)や「エコノミスト」がこのように伝えることは普通ではありません。

日本は、少なくとも今は、自由にものが言える状態にあると言っていいかもしれません。戦時中の大政翼賛会における特高警察や治安警察は表面上は存在しません。しかし、高市総務相による電波規制をちらつかせた最近の発言を見ていると、この先、日本国民がしっかりと自覚しないと大変なことになるかもしれないという暗雲が立ち込めています。

この先、日本が、ナチスドイツや旧ソ連、中国、北朝鮮におけるような体制(右翼国家主義又は左翼国家主義)になる可能性について、まさかそんなことはないとは断定できないと思います。(多くの方はこのように考えて安心していると思います。しかしこのような動きは始まれば早いのです。あの冷静なドイツ国民が、ヒトラーの言葉に魅せられて熱狂し、あっという間に奈落の底に陥ったことを考えてみる必要があります)

国家主義を台頭させることは、戦争または戦争の現実を知った人々が訴えているように、恐怖に満ち、悲惨で、悲しく虚しいものです。若い方々は、本当の意味でのファシズム(右翼国家主義)とかソ連共産党支配下の人々の悲惨な状態を実感できないと思います。そのあたりのことは、正しく歴史を見つめた歴史家の書かれた過去の歴史で学んで欲しいと思います。

国家主義というのは、右であれ、左であれ、人々を不幸にさせるものです。国家主義の下では、全て国家が優先します。個人の全ての活動は国家の支配下に組み入れられます。

日本国民は、アベノミクスという実体のない政策に騙されることなく、安倍政権の国家主義的政策を注意深く見守り、国がおかしな方向に向かわないように、立憲主義、国民主権の立場に立って、一人一人が自覚を持って対応しなければなりません。

国家の主体はあくまでも我々国民です。国家が個人を支配する世の中にならないように祈るばかりです!

以下はその記事の内容です。
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英国では大衆紙もたくさんありますが、一般紙「ガーディアン」や経済紙「エコノミスト」といえば、世界的に発言力のある質の高いクオリティ・ペーパーです。「ガーディアン」は2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」(Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure)というタイトルの記事を公開しました。3人の名前と番組名を具体的に挙げて、それぞれ降板に至る経緯を説明する内容は、日本のどの記事よりも明快でした。また先日の高市早苗総務相が「停波」をちらつかせた点も問題視しています。

さらに「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げました。タイトルは「日本におけるメディアの自由 アンカーたちがいなくなった」(Media freedom in Japan Anchors away)で、記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言していて、降板の背景を深く掘り下げて報じています。

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