国際ペンクラブも共謀罪法案に反対表明

国際ペンクラブも共謀罪法案に反対表明しました。平成の治安維持法です。戦前の暗い世の中に逆戻りすることを許してはなりません。
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また、この共謀罪法案に関しては、これまでの政府の説明を根底から覆すような「書簡」が、国連人権理事会から選任を受けたプライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチ氏から安倍首相に届けられ、同氏はこれに懸念を表明しています。

11年前に、共謀罪が3回廃案になった当初から、最近にいたるまで包括的な共謀罪創設は、「国際社会の強い要請」 という言葉が政府の常套句でした。「(共謀罪創設)という法整備がなければ、国際組織犯罪防止条約に入ることができない」という枕詞をもって、法案の必要性を説いてきた政府・法務省・外務省にとって、ケナタッチ氏の「書簡」は立法事実の土台を揺るがすものです。

.しかしながら安部政権は、いつものように、質問をはぐらかし、詭弁を弄して、ジョセフ・ケナタッチ氏の質問に対して不誠実な態度に徹し、真実を隠蔽しようとしています。右翼国家主義の色彩の濃い安倍政権ということを考えると彼らが国民を監視するために必要なものかも知れません。

しかしこのような法案ができると日本はますます民主主義国家とは言えなくなると言っても過言ではありません。