沖縄県民投票。辺野古埋め立て、反対72%。自民党支持層19%に激減!
沖縄県民投票で、辺野古埋め立て反対が72%(賛成は19%)と圧倒的な大差をつけ、安倍政権が進める政策にNOが突き付けられた。投票率は約53%に達した。
すべての年代層で、反対が圧倒的多数を占め、自民党支持層でさえ約半数の45%が反対した。また今回の県民投票で、自民党支持層は、昨年9月の県知事選の33%から19%に激減した。
このような結果が出たのにもかかわらず安倍政権は、埋め立て工事を続行させている。安倍首相の「真摯に沖縄の人々に寄り添う」という聞き馴れた偽りの言葉が空しく聞こえる。そこには、国家の施策を優先し、個人の自由・尊厳を軽視する冷酷な右翼国家主義者の顔が垣間見える。
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自民党の人々が安倍首相のような冷淡な人物ばかりというわけではない。沖縄問題も含め、日本の政治がおかしくなったのは、岸信介元首相の信条を頑迷に貫く安倍首相になってからである。これは、自民党傍流(亜流)と言える。
これに対して自民党には、吉田首相、池田首相、石橋首相などを源流とし、憲法観、安保政策、歴史認識などにおいて、反国家主義的政策を掲げ、戦後の長い間、日本を牽引して来た自民党主流がある。この流派は、憲法9条擁護、過去の侵略戦争批判、小国主義といったところに特徴がある。橋本龍太郎首相も、この自民党主流の流れにある人であった。クリントン大統領と向き合い普天間返還の対米交渉に心血を注いだ。この後を継いだ小渕首相も同様である。その後、安倍政権が登場してから急におかしくなった。
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この先、沖縄問題に明るい望みを持てるとすれば、自民党が、本来の自民党主流の流れを取り戻した時だろう。そしてアメリカと粘り強く沖縄の人々の民意に沿った対米交渉をすることだろう。安倍政権が続く限り、期待感は全くない。何事も同じだが、組織というものはトップが変らない限り何も変わらない。
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