働かせ？法案：高度プロフェショナル制度

安倍政権は世間の大多数の反対にもかかわらず、働き方改革法案を強行に成立させた。それも過労死家族の方々が見守る中での暴挙である。この別名“働かせ法案”の中の高度プロフェショナル制度は、経済界からの要請に基づくもので、要は人を安い給料で幾らでも働かせ、過労死を助長する非人間的な制度である。
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経営者の方々の名誉のために言っておきたいが、今まで日本企業が世界の中で元気に頑張って来られた蔭には、従業員思いの人を大切にする経営者が多数存在し、またこれに応えて会社のために働こうとする従業員が多数存在したからである。

例えばスケートの小平奈緒さんが所属する“相沢病院”や高木菜那さんが所属する“日本電産（永守社長）”などのような、典型的な人を大切にする優良企業である。しかし残念なことに、これとは逆に“アリさんマークの引越社”や“和民”、また問題となっている“電通”のようなブラックな企業が少なからず存在する。
問題はこのようなブラックな企業が“抜け道”を探し、従業員を酷使し苦しめるのである。今回の“働かせ法案”はこのようなブラックな企業に“抜け道”を教えるようなものと言える。
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今、政治の世界においても経済界においてもリーダーの精神的劣化が進行している。特に安倍政権になってからの劣化は著しい！　

かつては経済界においても、元経団連会長の土光敏夫さんのように、“めざしの土光さん”と言われるように私生活では清貧な生活を送られた方がおられた。そのような方だから働く人の気持ちも敏感に察した。また政治についても不条理なことに対しては時の首相を諌めた。今回の働く者を苦しめる法案を政権と共謀してつくろうとしている経団連の状況を見れば、土光さんは嘆かれるだろう。
いずれこのような悪法は、政権交代によって廃案とすべきである。

不誠実な政権

安倍首相はどこまで嘘を言い続けるのでしようか。今、我が国において、安倍政権の不正を糺すことは、まず何よりも必要なことです。アメフトの日大と同じで、組織のトップを辞めさせない限り、事態の解決はあり得ません。

森友、加計など、たとえ関与がなくとも、友人に便宜を図って、国家財政に損失を与えたことには、異論がないはずです。...

リーダーの周辺に 忖度が起こる時、そのリーダーは社会にとって危険な存在です。忖度はやまず、不祥事は限りなく続きます。

下記は、立憲民主党の杉尾ひでや さんのフェイスブックでのコメントです。

杉尾 ひでや

5月22日 12:12

愛媛県の資料を精査しました。一連の文書は実際に聞いた人間でないと書けない詳細なもので、記載された日程や内容もこれまで明らかになっている事実関係と齟齬をきたすものはありません。あとは加計学園側が意図的に虚偽の説明をした可能性だけです。この文書を読む限りでは、首相と加計理事長の会食が一連の動きの出発点になったと見られます。

“世界で一番貧しい大統領” ホセ・ムヒカ さん →この方と比べると日本の現状は淋しい限りです！

今、私が書いている本にご登場頂く人に、ウルグアイの元大統領「ホセ・ムヒカ」という方がいます。“世界で一番貧しい大統領”ということで、一躍注目を浴びるようになった方です。ムヒカ氏は次のようなことを語っています。

「私たち政治家は、世の中の大半の国民と同じ程度の暮らしを送るべきなのだ。一部特権層のような暮らしをし、自らの利益のために政治を動かし始めたら、人々は政治への信頼を失ってしまう」と。

日本の現状と比較すると羨ましい限りです。安部政権下で進む、政治の私物化、腐敗、民意を無視した諸々の政策。

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 現代の世界政治には、日本も例外でありませんが、人間性を重視するという哲学が欠如しています。かつては、世界にも日本にも優れた政治家がいました。人類は如何に生きて行くべきかについてよく考えていたようです。

今の政治家には、“金が全て、自分、あるいは自分の国だけ良ければ良い”と考えるような人物が多いようです。残念なことです。そんなことでは未来がないと、若い人が感じるようになってほしいものです。

マザーハウス・なんばパークス店訪問

先日、“マザーハウス”なんばパークス店を訪れました。大阪地下鉄・御堂筋線なんば駅から歩いて少しのなんばパークス三階にあります。
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マザーハウス社は、発展途上国の援助において、模範的な役割を演じられている大変立派な企業です。同社は、2006年3月、バングラデシュを生産拠点として、山口絵理子さんによって起業されました。“マザーハウス”という社名は、彼女が尊敬するマザー・テレサの「マザー」と、みんな（そこで働いている人たち）が帰れるような温かい「家」のようなブランドになりたいから、「ハウス」を付けて名付けたられたそうです。
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同社は、「発展途上国から世界に通用するブランドをつくる」という理念の下、途上国にある素材・人材の可能性に光を当てて、モノづくりを続け、バッグなどのアパレル製品や雑貨を生産し、先進国において販売している。その挑戦はバングラデシュだけでなく、ネパールやインドネシアなどにも活動範囲を拡げ、販売国も日本だけでなく、台湾、香港へも広がりを見せている。作ってい...るのは、バングラデシュでは、ジュート製のバッグ、ネパールでは現地のシルクを使ったストール、インドネシアでは、現地に残る伝統の線細工・フィリグリーを使ったジュエリーである。
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写真のなんばパークス店では、ご担当の方からこれらの商品について説明頂きましたが、いずれの商品にも真心を込めて作られたという雰囲気を感じました。

今、書いている本で、マザーハウスを紹介させて頂く予定です。

明石順平著「アベノミクスによろしく」...

「里山資本主義」の著者・藻谷浩介氏も、
「客観的事実のみを書いた、文句のつけようのない内容」と、
　推薦しているのこと。是非読んで見たい！！
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明石順平著「アベノミクスによろしく」...
　　　　　　アベノミクスの失敗をデータで徹底検証!

「アベノミクス以降の実質GDPは、3年間で比較すると民主党政権時代の3分の1しか伸びていない」「2014年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録」「GDP算出基準改定のどさくさに紛れてGDPを異常にかさ上げ」といった知られざる事実を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して導きだし、詳細に分析!

さらに「アベノミクスの成果」と謳われる雇用の改善がアベノミクスと無関係であること、株価の上昇が官製相場によるものであることなどもデータで明らかにする。本書はアベノミクスが空前絶後の大失敗に終わっただけではなく、日本の未来に超特大の副作用を残していることを平易な文章で暴き出す。

  豊富なデータにより、アベノミクスの本当の姿が今、明らかになる。

  井手英策氏推薦! 「データの“リアル"がアベノミクスの正義と幻想を破壊する! 」
  藻谷浩介氏推薦! 「客観的事実のみを書いた、文句のつけようのない内容」

発展途上国援助のために邁進する：マザーハウス・山口絵里子さん

今、書いている本の中で、発展途上国のために貢献している誰かを紹介しようと考えていた時、思い出したのが、以前テレビ番組「情熱大陸」で観た、バングラデシュでジュートを使ったバッグを作る会社を立ち上げた山口絵理子さんであった。その後、どのようになっているかを調べたところ、素晴らしい会社に成長していた。（下記はマザーハウスのＨＰ）

https://www.mother-house.jp/...
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“マザーハウス”は、2006年3月、バングラデシュのマトリゴールを生産拠点として、山口絵理子さんが２４歳の時に起業した新進の企業である。
“マザーハウス”という社名は、彼女が尊敬するマザー・テレサの「マザー」と、みんなが帰れるような温かい「家」のようなブランドになりたいから、「ハウス」を付けて名づけられた。
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マザーハウスの理念は、途上国から世界に通用するブランドをつくること。
そのモノづくりは、現地で素材を見つけ出すことから始まり、その国にあった生産方式を最大限尊重すること（主として丹精こめた手作りが主体）である。

これは、まさに発展途上国援助のあるべき最高のスタイルだと言える。
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彼女の強烈な精神力には驚きを感じざるを得ない！

マザーハウスの起業に至る道、また起業から現在に至る経緯は、彼女の著書を読むと、まさに波乱万丈で、その苦労話を聞くと涙を誘われた。

彼女が幼い頃、いじめに遭ったこと、そしてその反動で非行に走ったが柔道をすることによって立ち直ったこと、その後猛勉強して大学に進みそこで途上国援助という仕事に出逢ったこと、等々

日本の報道自由度は低下の一途／勇気ある東京新聞・望月衣塑子記者

日本の報道の自由度。国際的評価の低下が止まらない。特に安倍政権になってからの低下の程度が顕著である。
安倍政権の右翼国家主義的性格を考えればこのような結果になるのは仕方ないのかも知れないが。

既に制定された特定秘密保護法、安保法制などは、かつての「自由に満ちた国、日本」というイメージを著しく傷つけ、ドイツやフランス、イギリスなどの世界の民主主義国家からは笑いものにされている。そして共謀法、日本国内世論や世界の世論：国連人権委員会、フランス・ルモンド紙などによる多数の忠告、を無視して強行採決を目論む安倍政権は異常という他はない。

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東京新聞の望月衣塑子記者が、質問をはぐらかす菅官房長官を追い詰めました。正義感をもってすれば、不誠実な人間を打ち破ることが容易であることが証明されました。

森ゆう子さんといい、望月衣塑子さんといい、不正に立ち向かう勇気ある姿勢は素晴らしいですね。ところで、望月衣塑子さんは、次のような方です。（彼女のツイッターより）
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東京新聞記者。千葉、埼玉など各県警、東京地検特捜部、東京地高裁の裁判担を経て出産後、経済部に復帰。社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。「世界」6月「国策化する武器輸出」「武器輸出と日本企業」（角川新書）「武器輸出大国ニッポンでいいのか」（あけび書房）などの著書あり。

日本とアメリカに見る違い・・・司法の独立性

森友学園や加計学園に関する、国会での安倍政権の隠ぺい工作、質問にまともに答えない、質問をはぐらかす、といったアンフェアな態度には目に余るものがあります。

昨日の参議院での、森ゆう子議員（自由党）の質問に対して、官邸に忖度して、「知らない」「記録にない」を繰り返す、官僚や文部大臣の言葉を聞いていると、安倍政権がこのまま続いた場合、我が国の民主主義はこれから大丈夫なのかという不安に駆られます。今までの自民党政権では、少なくとも誠実さは感じられたのですが・・・・。
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昨日の森ゆう子議員による加計疑惑を追及する迫力ある質問は素晴らしいものでした。・・・・・・
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森氏「３ヶ月かかってこれだけ資料を集めたんだ。委員長、答えさせて下さいよ。」「冗談じゃない、なぜ答えないのか」「なぜ答えない、自民党」、　委員長「もう時間です」森氏「いやです、答えさせてほしい」「現職の部下が命がけで告発しているのに、自分は出世しか考えないのか」・・・・というような質疑が続く、最後は、速記が止まりお開きになりました。
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ところで、アメリカでは、トランプ大統領の弾劾の可能性が噂されています。アメリカでは、民主主義の原則である三権分立が、今なお機能しているようです。日本では、司法の独立性が、安倍一強、独裁の中で、次第に損なわれようとしています。なんとか、この悪い流れを断ち切ってほしいものです。

後の写真は、最近発売された「The case for Impeachmennt」という本です。"impeachment"は　”弾劾”という意味です。トランプ大統領の選出を誰よりも早く予測した著者が、早くもトランプ大統領の弾劾を早くも予想しています。

国連の人権理事会・特別報告者で表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授デービッド・ケイ氏が安倍政権に異議

国連の人権理事会における、外部の専門家・特別報告者であり、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は３０日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめ、安倍政権下でのメディアへの圧力に懸念を表明しました。しかし安倍政権は、例の調子で、言い包めたり、詭弁を弄したりして、デービッド・ケイ氏の意見を抹殺しようと必死です。このような政権の横暴を許してはなりません。

河野元衆議院議長が憲法改正に関して安倍首相を批判

河野元衆議院議長は、東京都内で講演し、安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を示したことについて、「現実を憲法に合わせる努力をするのが先だ」と述べ、憲法改正には反対だという考えを示しました。

自民党の中にも、河野元衆議院議長のような良識のある政治家が多くいるはずです。極右国家主義勢力「日本会議」に支援された安倍政権の下で憲法改正論議を行うことは極めて危険です。